Re: 日本空手協会の全空連除名について

元々、日本空手協会だけでなく他の会派会員も、全空連の会員でなければ全空連主催（狭義で全国大会）には出場できませんし、連盟発行の段位も取得できません。

地方の会員が、本部が協力団体である一番のメリットは「段位移行」です。



多くの方々が考え違いをされていますが、空手協会の会員は（公社）日本空手協会（日本空手協会総本部）を通じて全空連に入会しているのではなく、加盟団体（都道府県連盟など）又は競技団体（高体連空手道専門部など）を通じて入会している筈です。

また、除名問題の発端となっているであろう下賜申請に関して、通常各会派より理事が（会の代表として）出向している為、理事会で承認すれば各会派の承認はとれた事になります。
またこの問題は平成22年に「時期尚早」と空手協会が異議を唱えている為、議題にあがって『何の事だかよく分からない』はずはないと推測します。

更に関係各省庁と表現を濁していますが、空手協会も全空連も所轄は「文部科学省」です、提出先は宮内庁ではありません。

この事からも、全空連が正規の手続きを踏んでいる横から、空手協会は「つて」を頼って一足飛びに、最終受付先へ申請を行ったものではないのか？という疑問も出てきます。

また空手協会が発行した文書に、よく「統治上の問題」や「ガバナンス」などの文言を見ますが、確かにそれぞれの団体は上下関係のない独立した関係であります。
しかし『全空連の協力団体』という地位は『全空連の組織構成の内部的な物』です。

干渉を受ける物では無い。というのであれば、それこそ（公社）日本空手協会は全空連と協力関係が終了した事を踏まえ、独自の武道空手に邁進すべきだと感じます。

また同時期に「倫理規程」を策定し発信されていますが、その内容に数点疑問があります。

第3条
（14） 本会が参加を禁止している競技会またはイベントへ参加しないこと
（15） 正会員または本部指導員が他の者の主宰、運営する空手道場に参加しまたは、空手道場において指導する場合は、本会が承認した道場にのみ参加すること

この2点は他流との交流は持たない様に示唆している様に捉えられます。


各道場は総本部と別会計の独立した団体です。
（だから胸部に「（公社）日本空手協会」と入れた下に支部名は記載してはならないのです）

全空連も「全空連会員であれば全空連主催の大会や講習は参加できる」と、今まで通りのスタンスです。
例の胸マーク（日月マーク）と「（公社）日本空手協会」の所属会派名、および団体名称も一連のやり取りから撤廃されたとも伺ってます。

日本空手協会も上記の規程が、私の認識違いであって欲しいです。



私達、末端の地方会員が伸びやかに空手を楽しみ、切磋琢磨できる状況である事を願っています。